【満員御礼】参加費無料! 知財が企業経営を変える!知財戦略・予防法務セミナー

満員御礼 誠にありがとうございました。

今回の講座は、第145回直木賞受賞作品 池井戸潤氏著「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデルとなった鮫島 正洋 氏をはじめ高橋 正憲 氏、永島 太郎 氏の3名の弁護士の先生にご講演頂きます。

企業の法務や知財について勉強されたい方、課題解決されたい方、今後のビジネス展開において知財活用をしていこうと検討されていらっしゃる方など是非ご参加ください!。

【開催概要】

日時・内容: 第1回 令和4年11月2日(水) 16:00~18:00
       テーマ:技術法務総論+知財戦略
       講 師:弁護士法人内田・鮫島法律相談事務所 弁護士/弁理士 鮫島 正洋 氏

       第2回 令和4年11月16日(水) 16:00~18:00
       テーマ:モデル契約書(※)を使った法務のあり方/OIの進め方
           ~ハードウェアビジネスの進め方(材料編)~
       講 師:弁護士法人内田・鮫島法律相談事務所 弁護士/弁理士 高橋 正憲 氏

       第3回 令和4年11月30日(水) 16:00~18:00
       テーマ:モデル契約書(※)を使った法務のあり方/DXの進め方
           ~個人情報保護・営業秘密(データ編)~
       講 師:弁護士法人内田・鮫島法律相談事務所 弁護士/獣医師 永島 太郎 氏

開催方法 : オンライン会議システム(Zoom) 

対   象: 埼玉・東京・神奈川・および首都圏近郊の中小企業のみなさま(職歴不問)
       金融機関、自治体、産業支援機関のみなさま

受 講 者: 100名(先着順)

 

プログラム:

第1回「技術法務総論+知財戦略」

講  師 : 鮫島 正洋 氏 (弁護士法人内田・鮫島法律相談事務所 弁護士/弁理士)

1986-1990年:株式会社フジクラにて新規送電線の開発ライン責任者~工程管理と現場作業に明け暮れた。1992年:日本アイ・ビー・エム株式会社にてノーベル賞受賞発明(原子間力顕微鏡・酸化物超伝導体)の権利化その他の特許実務、同社野洲工場における特許啓発活動。1996年:同社から特別貢献賞を受賞。2004年:金沢工業大学客員教授に就任。2012年:知財功労賞受賞。その他第145回直木賞受賞作品 池井戸潤氏著「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデルとなった。特許庁「オープンイノベーションを促進するための技術分野別ガイドラインに関する調査研究」の委員長として、本セミナーでも解説する「モデル契約書(※)」の作成にも関与。

 

第2回「モデル契約を使った法務のあり方/OIの進め方
                ~ハードウェアビジネスの進め方(材料編)~」

講  師 : 高橋 正憲 氏 (弁護士法人 内田・鮫島法律相談事務所 弁護士/弁理士)

2004年:北海道大学大学院工学研究科修了
2004年:日立製作所知的財産権本部入所
2007年:弁理士試験合格
2013年:司法試験合格
現在、知的訴訟、技術法務を中心に活動する。

 

第3回「モデル契約を使った法務のあり方/DXの進め方
                ~個人情報保護・営業秘密(データ編)~」

講  師 : 永島 太郎 氏 (弁護士法人 内田・鮫島法律相談事務所 弁護士/獣医師)

2012年 弁護士登録
2017年 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入社
2021年 鳥取大学客員教授に就任
AIに関するものを含め、知財関連の講演を多数行う。

 

※【モデル契約書について】
特許庁と経済産業省は、研究開発型スタートアップと事業会社の連携を促進するため、共同研究契約やライセンス契約などを交渉する際に留意すべきポイントについて解説した『モデル契約書ver1.0』を取りまとめました。本モデル契約書の主な特徴は次の3点です。

    1. 共同研究開発の連携プロセスの時系列に沿って必要となる、秘密保持契約、PoC(技術検証)契約、共同研究開発契約、ライセンス契約に関するモデル契約書を提示しています。
    2. 仮想の取引事例を設定して、契約書の取り決め内容を具体化することで、交渉の勘所を学ぶことができます。
    3. 契約書の文言の意味を逐条解説することで、当該記載を欠いた場合の法的リスクなど、契約に潜むビジネスリンクへの理解を深めることができます。

 
・主  催 : 一般社団法人 首都圏産業活性化協会 (TAMA協会)
・連携機関 : 神奈川県、狭山市、所沢市、八王子市、羽村市、日野市、相模原市
        一般社団法人東京都中小企業診断士協会三多摩支部
        一般財団法人知的財産研究教育財団

 本事業は、経済産業省令和4年度中小企業知財活動支援補助事業の採択を受け、
関東経済産業局他、上記の連携機関と実施しております。

 

■お問合せ・連絡先
(一社)首都圏産業活性化協会 担当:鈴木、笠井、八木、芳賀
TEL:042−631−1140
E-Mail:info@tamaweb.or.jp