首都圏産業活性化協会は産学官金による会員組織です。
研究会・交流会への参加、個別企業の支援など、会員間の交流促進と会員企業の支援を行っています。

 

■申し込み
下記の申込書をご記入の上、Email か FAXにてご送付ください。
送付先：（一社）首都圏産業活性化協会　事務局　Email:info@tamaweb.or.jp　FAX:042-631-1124

→ 入会申込書

■会員メリット

• 国や都県等の支援・施策情報の提供サービス
• 大手企業等からの技術ニーズ情報の提供・マッチングコーディネート＜リアルタイム交流会＞
• 技術・企業探索、マッチングコーディネート
• 研修、研究会、交流会への参加（受講料・参加費割引）
• 個別企業の経営・技術課題解決支援
• 研究開発プロジェクト等の事業管理
• 会員へのPR支援
• 翻訳（日中、日英）支援サービス

 

■入会金・会費区分について
※初年度のみ入会時期により(前期・後期)会費が異なります。

入会金・会費区分
会員種別	区分	資本金等	入会金	年会費
正会員	営利法人等（※註）	100億円超	210,000円	490,000円
		50億円超100億円以下	150,000円	350,000円
		3億円超50億円以下	60,000円	140,000円
		1億円超3億円以下	45,000円	105,000円
		1億円以下	30,000円	70,000
		個人事業主等	15,000円	35,000円
	教育機関	－	10,000円	10,000円
	在日公館
	通商機関
	個人	－	10,000円	10,000円
	商工団体	－	10,000円	10,000円
	金融機関（※註）	－	60,000円	140,000円
	公益法人	第3セクターを含む	10,000円	10,000円
	中小団体	－	10,000円	20,000円
	地方公共団体	製造品出荷額等5,000億円以上	15,000円	30,000円
		製造品出荷額等5,000億円未満	10,000円	10,000円
賛助会員	営利法人等	東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県に拠点を持たない営利法人	―	35,000円
		中小企業以外 ※中小企業基本法第二条の範囲外 ※その他大企業相当の企業も含む	―	100,000円

 

（※註）下半期入会制度のご案内（対象会員：営利法人及び金融機関のみ）

• 下半期（10月1日以降）にご入会の場合は、初年度年会費の半額免除を受けることができます。