首都圏産業活性化協会では、首都圏産業の持続的な発展を目的として、事業者のみなさまの脱炭素経営を支援する「カーボンニュートラル事業」を開始しました。
本事業では、国際的な温室効果ガス削減目標認証である「SBT（Science Based Targets）」取得を中心に、排出量算定・目標設定・申請手続・モニタリングまでをワンストップでサポート。また目標達成のための排出量削減方法もアドバイスします。
地域と企業がともに未来へ歩むために、専門家ネットワークと共に伴走します。お気軽にお問合せください。
カーボンニュートラルの定義
炭素(カーボン)を中立(ニュートラル)の状態にする
＝ 温室効果ガスを実質ゼロにする(排出量-吸収or除去量＝±0)
引用：図/経済産業省「METIジャーナル」（https://journal.meti.go.jp/p/19456/）
SBT（Science Based Targets）認証とは
企業の温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づいてパリ協定の目標達成に整合していることを示す国際認証制度です。中小企業においてもサプライチェーン要請やESG評価への対応として注目が高まっています。
詳細につきましては、下記の環境省ホームページをご参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/decarbonization_05.html
相談窓口の概要
- 相談形態 ：対面形式もしくはオンライン会議システム（Zoom）
- 対象者 ：会員企業のみなさま
- 相談日時 ：ご希望の日時に沿って調整いたします
- 費用 ：無料
- 申込方法 ：下記申込フォームからお申し込みください（事前予約制）
相談できる内容
- 脱炭素経営・ゼロカーボンの取り組みを模索している
- 取引先からCO2排出量の開示を求められて困っている
- GX（グリーントランスフォーメーション）を進めるにあたり、製品やサービスの情報収集がしたい
- エネマネの見直し、再生可能エネルギーの導入などを検討している
- 脱炭素化へ向けた設備導入に活用できる公的助成金や補助金を知りたい
- その他、法制度や他機関が進める取組について教えてほしい
専門相談員
木島 研二 Kijima Kenji
慶応義塾大学院修了（機械工学）、1974-1992:東芝 新幹線装置開発等で、開発・設計・製造・試験他を経験。機械・材料分野の技術開発と設計マネジメント経験。1992-2002:東芝 半導体、電力変換の研究開発(ハイブリッドカー等 電気・半導体分野の技術開発と開発・知財マネジメントを経験 2003-：ベンチャーラボ 特許・技術・事業の評価・診断、コンサルティング等 経産省、研究機関、大学、商社、大・中小・ベンチャー企業等から受託。電気・機械・材料に跨る技術分野で、研究開発から製造まで、多くの産産連携も経験。 知財・技術・事業の総合的診断とコンサルティングでサポートします。【著 書】電気学会、機械学会への論文発表等
田村 健人 Tamura Taketo
中小企業診断士 エネルギー管理士、エネルギー診断プロフェッショナル（東京都温暖化対策）技術管理者（一社）東京都中小企業診断士協会（一財）省エネルギーセンター所属
1987年に電気通信大学卒業後、釣り具・スポーツメーカー(ダイワ精工㈱)に勤務。電子機器のハード、ソフト、CFRP製釣り竿の生産技術、開発、エネルギー管理等の業務に25年従事。2011年の震災を期に省エネコンサルタントとして独立。省エネルギーや再生可能エネルギーについてのコンサルティングやそれらに関する補助金活用について相談を受けることが多いです。設備導入関連の補助金でも多くの相談があります。
大滝 俊武 Otaki Toshitake
中小企業診断士、認定支援機関、公害防止管理者(大気、水質)、エコステージ(環境経営)主任評価員東京大学農学部卒、積水化学工業、日本鉱業（現ENEOS)にて、新エネルギー・再生可能エネルギー調査実施(20年間)。2004年より、TAMAコーディネータとして中小企業に対する支援実績を持つ(経産省新連携・農商工連携の認定計画等コーディネート)。2011年より東京都の節電アドバイザー、神奈川県自治体の省エネアドバイザーとして、計50社以上の支援実績。2022年6月より、東京都の省エネアドバイザーとして、中小企業社の支援実施中。
【著 書】「総説 自動車LCAの動向」、日本エネルギー学会誌、956(1998)、「環境法令と用語」、共著、三多摩支会 環境マネジメント研究会編(2004)、「中小企業の経営革新ノウハウ(経営革新事例から学ぶ48のポイント)」、共著、同友館(2006)他著書 「総説 自動車LCAの動向」、日本エネルギー学会誌、956(1998)、「環境法令と用語」、共著、三多摩支会 環境マネジメント研究会編(2004)、「中小企業の経営革新ノウハウ(経営革新事例から学ぶ48のポイント)」、共著、同友館(2006)他
鈴木 浩 Suzuki Hiroshi
中小企業診断士、エコステージ協会審査員、エネルギー管理士、公害防止管理者水質1種、土壌環境監理士、汚染土壌調査管理技術者（一社）首都圏産業活性化協会、栗田工業株式会社、（一社）東京環境経営研究所、（一社）東京環境エネルギーネットワークス
1958年大学卒業後、水処理メーカー(栗田工業)に営業部門、企画部門、販売特約店管理部門等に38年間勤務中。製造業の経験を活かし経営管理および省エネ等環境分野のコンサルタントとして開業。現在中小企業を対象に企業診断・省エネ診断などを実施している。
製造業の生産性・環境マネジメントシステム、省エネ・エネルギー費用削減、環境問題全般についてお任せ下さい。近年の環境経営対応（SDGsなど）についてもご支援いたします。
泉 貴嗣 Izumi Takatsugu
東京農工大大学院卒(博士課程)、武蔵野大学環境オフィス講師・千代田エコシステム推進協議会推進部会長などを経て、現在㈱日本環境保全研究所取締役、『CSRジャーナル』主筆、武蔵野大学EMB研究員。CSR（企業の社会的責任）は単なる社会貢献ではなく、CSRマーケティングや調達など、今後の企業経営に必須の要素になってきます。
【著 書】『実践 産業組織・心理学』創成社(共著)、『CSRにおける環境哲学のパースペクティブ』MCEI SCOPE誌168号所収、『マーケット？バザール』MCEI Bulletin誌2009年3月号所収、『心理学実験実習(中級)』武蔵野大学出版会(執筆協力)など