【3/5(金)〆切】経産省デジタル化補助金の「企業ニーズ」と「TAMAモデル実証企業」を募集。説明会3/1(月)14時~に開催。補助率2/3 上限200万円まで(※中小企業)

このたび、首都圏産業活性化協会では、経産省・令和3年度 地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域産業デジタル化支援事業)の予算申請を行なうにあたり、当協会と共同申請を行なうための「TAMAモデル実証企業」を募集いたします。また、これに伴い、経産省のデジタル化支援補助金についての説明会を3月1日(月)14時より実施します。

  • 提案する補助金の内容と目的

TAMA協会事務局が事業管理機関となり、会員のものづくり企業やIT企業と連携して、地域産業のデジタル化のモデルケースをつくり、地域へのヨコ展開(事業年度終了後3年目までに売上計上)を目指します。

  • 事業スキーム

事業管理機関(首都圏産業活性化協会/経産省補助事業者)

↓ (間接補助) 補助率2/3 (中小企業者)  1/2(非中小企業者)

実証企業 ※今回の募集対象  ※従業員数1000人未満の法人会員 (経産省公募要領に規定)

事業スキーム図

  • 事業実施期間  交付決定日~令和4年3月31日
  • 補助率・補助額

補助率    中小企業者  補助対象経費の2/3以内

非中小企業者 補助対象経費の1/2以内

補助上限額  中小企業者  200万円/者

非中小企業者 150万円/者

補助下限額  50万円/者

  • 補助対象経費

-人件費:事業に直接従事する事業開発担当者の直接作業時間に対する人件費

-プロトタイピング費:事業案に係る顧客分析、事業実現に向けた課題整理、事業案の更新、事業性評価に要するプロトタイプの作成に要する経費等

-マーケティング費:事業案に係る顧客分析、事業実現に向けた課題整理、事業案の更新、事業性評価に要する市場調査等の経費

  • 実証企業の参画者数

2社以上を想定

※事業の目的、事業管理機関(首都圏産業活性化協会)の推進体制、予算(補助上限額1,800万円)等を総合的に判断し、適切な事業者を選定の上、事業計画を策定いたします

  • 応募方法・お問合せ

上記事業への参画を希望される方は、企業名、窓口ご担当者名、ご連絡先、取り組む内容と大まかな費用の概算を明記の上、当協会事務局(info@tamaweb.or.jp 担当/鈴木、芳賀)まで、メールにてご応募ください。

※応募〆切は3月5日(金)までとします

事業管理機関としての応募〆切の3月18日(木)までに、共同で申請書の作成にご協力をお願いいたします。

  • 経産省公募要領はこちらです

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2021/k210205004.html

  • 経産省デジタル化支援補助金についての説明会 3月1日(月)14時より開催

※上記参画を検討中の法人会員、上記事業計画の実行にあたり、実証企業に対する支援、ビジネスモデル実証予備群の発掘、事例の整理・普及展開に協力いただける協会員(法人、金融機関、支援機関、団体、個人会員等)

※下記よりエントリーをお願いします

経産省デジタル化支援補助金についての説明会に参加を希望
八王子事務所を希望(定員5名まで)オンライン参加を希望