新型コロナウイルス感染症関連支援策(国・埼玉県・東京都・神奈川県まとめ)

<令和2年7月14日更新>

新型コロナウイルスに関連する国・埼玉県・東京都・神奈川県の企業支援施策等について下記のとおりまとめました。情報は随時更新されますので、ご確認ください。

 

■相談相談窓口

●新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
○平日のご相談 https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html○土日のご相談 https://www.meti.go.jp/press/2019/02/2020022801●海外取引・輸出入等に関する新型コロナウイルス関連相談窓口(JETRO)
電話:03-3582-5651
埼玉県 ●埼玉県よろず支援拠点 https://saitama-yorozu.jp/news/20200129/
電話:0120-973-248(土・日も対応)●特別労働相談窓口(就労(休業、解雇、退職など)に関する相談)
https://jsite.mhlw.go.jp/saitama-roudoukyoku/content/contents/000611575.pdf
埼玉労働局相談窓口:さいたま市中央区新都心 11-2 ランド・アクシス・タワー16 階
電話:048-600-6262
東京都 ●資金繰りに関する相談
<相談窓口> 産業労働局金融部金融課(東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側)
<電話相談>03-5320-4877●経営に関する相談
<相談窓口>  公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課(東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階)
<電話相談>03-3251-7881 <Eメール相談>sien@tokyo-kosha.or.jphttp://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html●緊急労働相談ダイヤル
<相談受付> 0570-00-6110(東京都ろうどう110番)http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html
神奈川県 ●神奈川県よろず支援拠点 https://www.kipc.or.jp/topics/information/post-54/
事前予約制(8時30分~17時)
電話:045-633-5071(土・日も対応)

 

■資金繰り

●セーフティネット(SN)保証4号・5号(保証協会)
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
一般保証とは別枠(2.8億円)で保証。4号は全国47都道府県を対象地域に100%保証、5号は影響を受けている業種を対象に80%保証。●危機関連保証(保証協会)
セーフティネット保証とは、さらに別枠(2.8億円)で、全国・全業種※を対象に100%保証。問合せ:信用保証協会●新型コロナウイルス感染症特別貸付(実質無利子融資)(日本政策金融公庫)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
貸付期間:設備20年以内、運転15年以内(うち据置5年以内)
融資限度額(別枠):中小事業3億円、国民事業6,000万円
金利:当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
問合せ:日本政策金融公庫 事業資金相談 0120-154-505(土日 0120-327790)●特別利子補給制度(日本政策金融公庫)
利子補給・期間:借入後当初3年間
補給対象上限:中小事業1億円、国民事業3,000万円
問合せ:中小企業金融相談窓口 03ー3501ー1544
埼玉県 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-corona.html

●経営安定資金(災害復旧関連) SN保証4号認定
限度額:運転資金5,000万円
金利:年1.0%以内(別途、信用保証料【年0.80%以内】が必要)
融資期間:7年以内

●経営安定資金(特定業種関連) SN保証5号認定
運転資金:5,000万円
金利:年1.1%以内(別途、信用保証料【年0.68%以内】が必要)
融資期間:7年以内

●経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)
※経営あんしん資金に係る認定が必要
運転資金:5,000万円
金利:年1.3%以内(別途、信用保証料【年0.45~1.64%以内】が必要)
融資期間:7年以内

東京都 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/

●新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
●新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
●危機対応融資
●感染症対応融資

【感染症対応の無利子融資のご案内】詳細はこちらをご覧ください

神奈川県 ●新型コロナウイルス対策特別融資(別枠)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/corona.html
融資限度額:2億8,000万円(別枠)
融資期間:運転資金:10年以内、設備資金:15年以内
融資利率:2年以内:年1.2%以内、2年超5年以内:年1.4%以内、5年超10年(15年)以内:年1.6%以内
注:カッコ内は設備資金の場合
信用保証:神奈川県信用保証協会の保証が必要(100%保証)
保証料率:0.6%●セーフティネット保証5号
融資限度額:8,000万円(別枠)
融資期間:運転資金・設備資金:1年超10年以内(据置期間1年以内を含む)
融資利率:1年超5年以内:年1.6%以内、5年10年以内:年1.8%以内
信用保証:神奈川県信用保証協会の保証が必要(80%保証)
保証料率:0.68%(県による保証料補助後)(従業員数30人超の場合は、0.85%)●売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】
融資限度額:8,000万円
融資期間(据置期間1年以内を含む):運転資金:10年以内、設備資金:15年以内
融資利率:2年以内:1.2%以内、2年超5年以内:1.4%以内、5年超10年(15年)以内:1.6%以内
※カッコ内は設備資金の場合
信用保証:神奈川県信用保証協会の保証が必要(80%保証)
保証料率:0.26%から1.42%

 

■雇用関連支援

●雇用調整助成金(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
助成率:大企業1/2、中小企業2/3
支給限度日数:1年間で100日(3年間で150日)
問合せ:都道府県労働局
(埼玉県各ハローワーク、東京都各ハローワーク、神奈川県職業対策課 神奈川助成金センター)

●小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html
支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※支給額は8,330円を日額上限とする。 ※大企業、中小企業ともに同様
適用日:令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇
問合せ:厚生労働省 03-5253-1111(代表)

 

■テレワーク支援

●テレワークマネージャーWeb・電話相談事業(総務省)
https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/
期間:2020年3月31日(火)まで
応募期限:2020年3月24日(火)まで
支援回数:1団体あたり最大3回(1回最大2時間)
費用:無料(通信料は利用者負担)
※4月1日以降も継続実施予定●新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html
埼玉県 ●働き方改革の支援専門家アドバイザー派遣
https://www.pref.saitama.lg.jp/womenomics/torikumi/review/index.html
派遣回数:1社あたり原則として最大4回、1回につき2~3時間●働き方改革の奨励金支給
テレワーク制度などの導入・対象拡大:30万円
※令和元年度の募集は終了問合せ:埼玉県産業労働部ウーマノミクス課 048-830-3960
東京都 ●事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
助成対象:機器等の購入費、機器の設置・設定費、保守委託等の業務委託料、導入機器等の導入時運用サポート費、機器のリース料、クラウドサービス等ツール利用料
助成金上限額:250万円
助成率:10分の10
申請受付期間:令和2年5月12日(火曜日)まで※本事業の詳細・募集要項・申請様式などは上記ホームページよりご確認ください。

 

■その他(世界各国状況)

●特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響(世界各国の状況報告)(JETRO)
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/