新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

主要申請要件　(以下2つの要件を満たしていることが申請の要件となります。)

• 1. 売上が減っていること

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること

• 2. 経済産業省が示す「事業再構築指針(※1)」に沿った３～５年の事業計画書を「認定経営革新等支援機関等(※2)」と共同で策定すること。

[補足]以下の類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。

• • • 新分野展開…新たな製品等で新たな市場に進出すること
    • 事業転換…主な「事業」を転換すること
    • 業種転換…主な「業種」を転換すること
    • 業態転換…製造方法等を転換すること
    • 事業再編…事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと

事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0％以上(※3)、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上(※3)の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。また、補助金額3,000万円を超える案件は金融機関（ファンド等を含む）及び認定経営革新等支援機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と事業計画を策定する必要があります。

(※1) 事業再構築指針については、こちらをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

事業再構築指針の手引きについては、こちらをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

(※2) 一般社団法人首都圏産業活性化協会=認定支援機関ID100313031220
また、全国の認定経営革新等支援機関は、こちらから検索することができます。
▶https://ninteishien.force.com/NSK_CertifiedRecordView?id=a0D1000001LVAlPEAX

(※3) グローバルV字回復枠については、5.0%以上

補助金額

[通常枠] 中小企業者等：100万円 ～ 6,000万円
中堅企業等 ：100万円 ～ 8,000万円

[卒業枠] 中小企業者等：6,000万円 ～ １億円
[グローバルV字回復枠] 　中堅企業等 ：8,000万円 ～ １億円
[緊急事態宣言特別枠] 　　中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】 100万円 ～ 1,500万円

補助率

[通常枠] 中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[卒業枠] 中小企業者等 2/3
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2
[緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等 3/4　 中堅企業等 2/3

【公募期間】　 申請受付：令和３年４月15日（木）予定
応募締切：令和３年４月30日（金）１８：００

【申請方法】   電子申請システムでのみ受け付け
申請には、原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。

公募要領はこちらです
※リンク先 https://www.chusho.meti.go.jp/corona/2021/20210326.html

 

【個別相談会申込フォーム】
https://www.tamaweb.or.jp/archives/9249