■政府の「経済危機対策」の紹介
　日本政府は平成２１年４月１０日に「経済危機対策」を決定しました。
本対策は、「短期的な危機」（底割れのリスク）と「構造的な危機」（世界経済の大調整への対応）という「二つの危機」を克服するための政策展開を行うことを目的としています。

　具体的には
１．緊急的な対策ー底割れの回避としての雇用、金融対策。
２．成長戦略ー未来への投資として３つのプロジェクト（低炭素革命、健康長寿・子育て、底力発揮・２１世紀型インフラ整備）のうち、とくに緊急に実施するべき施策が実行されます。
　今回の施策概要を下記します。この施策に対応しての具体的政策は、逐次、発表・遂行されると思われますので、関東経済産業局もしくは中小企業庁などのホームページで確認願いたいと存じます。
１．緊急対策
１）雇用対策（ジョブカフェの拡充）
２）金融対策
　１．中小企業の資金繰り支援関連（信用保証の保証枠追加、日本政策金融
　公庫及び商工中金の貸付強化、など）
　２．中堅・大企業の資金繰り支援関連（産活法の債務保証制度の拡充、損
　　補填制度の拡充、危機対応融資の枠の拡充、など）
２．未来への投資
１）低炭素革命
　１．太陽光発電（住宅用太陽電池光補助金、新エネ導入支援補助金拡充）
　２．低燃費車・省エネ製品等（環境対応車・省エネ家電買換え促進、エコポイントの活用、民生用燃料電池導入支援補助金、など）
　３．資源大国実現関連（レアメタル国家備蓄の強化、新資源循環プロジェクトの開始、新海洋資源探査船の建造、革新的原子力技術開発、など）
２）健康長寿・子育て
　１．地域医療・医療新技術技術関連（バイオ関係技術の促進、地域総合健康サービス産業創出基盤整備事業、など）
　２．介護職員の処理改善・介護拠点整備
３）底力発揮・２１世紀型インフラ整備
　１．植物工場（野菜工場）の普及・拡大
　２．先端技術開発・人材力強化・中小企業支援（大学を中心とするイノベーション拠点整備、イノベーション実用化助成事業、中小企業等製品性能評価事業、ものづくり技術力の維持・強化、国内外市場への販路開拓支援、商店街の活性化支援）
以上　(TAMA協会・松本）

■関東経済産業局補助金・公募ニュース
http://www.kanto.meti.go.jp/chotatsu/hojyokin/index.html

■ＮＥＤＯ公募情報一覧
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/index2.html