１．「産学官連携拠点形成事業」の概要について
　本事業は文部科学省と経済産業省が共管で、平成２１年度から実施する事業です。この事業は、次の２種類の産学官連携拠点を選定し、持続的・発展的にイノベーションを創出する仕組み、いわゆる「イノベーション・エコシステム」の構築を図るものです。

　（１）「地域中核産学官連携拠点」（平成２１年度は全国で１０カ所程度、以後全体で２０〜３０カ所程度選定）
　地域の特長や強みを活かし、地域産業の競争力強化や新産業創出による産業構造改革などを目指して産学官連携活動が行われる拠点。
　（２）「グローバル産学官連携拠点」（平成２１年度は全国で５カ所程度、以後全体で１０カ所程度選定）
　世界トップクラスの質と規模の研究者、研究インフラの集積等、国際的に優れた研究開発ポテンシャルを有し、地域の特長や強みを活かしつつ、多様な分野や融合領域において産学官連携活動が行われる拠点。

　この事業に対し、広域多摩地域では、産学官の３つの機関（中核的な機関＝首都圏産業活性化協会、東京都、首都大学東京、電気通信大学、東京農工大学）が共同で以下の骨子の「地域中核産学官連携拠点整備計画」を策定しました。

２．中核的機関について
　産：(社)首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会）
　学：首都大学東京、電気通信大学、東京農工大学
　官：東京都
　※ＴＡＭＡ協会が、本提案の全体調整・窓口となる機関（＝調整機関）となっています。

３．提案の骨子について