役員・参与・顧問

<理事一覧>(平成29年6月13日現在)

役 職 氏 名 所 属 常勤・非常勤の別
会 長 吉田 善一 東洋大学 理工学部 教授 非常勤
副会長 井口 一世 株式会社井口一世 代表取締役 非常勤
副会長 林  英夫 武州工業株式会社 代表取締役 非常勤
理 事 石渡 弘美 株式会社ソーケンメディカル 代表取締役社長 非常勤
理 事 稲場  純 株式会社リガルジョイント 代表取締役 非常勤
理 事 小澤順一郎 青梅商工会議所 会頭 非常勤
理 事 落合 寛司 西武信用金庫 理事長 非常勤
理 事 加川 広志 アイフォーコム株式会社 代表取締役社長 非常勤
理 事 加藤 俊一 中央大学 副学長/研究推進支援本部長 非常勤
理 事 金坂 良一 カネパッケージ株式会社 代表取締役社長 非常勤
理 事 木内基容子 八王子市 産業振興部 部長 非常勤
理 事 佐藤 浩二 立川商工会議所 会頭 非常勤
理 事 杉岡 芳樹 相模原商工会議所 会頭 非常勤
理 事 瀬谷 彰利 富士電機株式会社 先端技術研究所 所長 非常勤
理 事 仙波 秀志 東京農工大学 学長特任補佐 非常勤
理 事 高橋 一彰 株式会社industria 代表取締役社長 非常勤
理 事 高見澤 友伸 株式会社コスモテック 代表取締役社長 非常勤
理 事 田邉 隆一郎 八王子商工会議所 会頭 非常勤
理 事 田村 元紀 電気通信大学 研究推進機構 産学官連携センター長 非常勤
理 事 傳田 純 東京都商工会連合会 専務理事 非常勤
理 事 中島 伸幸 相模原市 環境経済局経済部・経済部長 非常勤
理 事 並木  心 羽村市 市長 非常勤
理 事 長谷川 裕夫 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 理事 非常勤
理 事 村松 洋明 株式会社ミラック光学 代表取締役 非常勤
理 事 山県 通昭 タマティーエルオー株式会社 代表取締役社長 非常勤
理 事 楊   明 首都大学東京 大学院 システムデザイン研究科 教授 非常勤
役 職 氏 名 所 属
監 事 鬼塚 好弘 株式会社鬼塚硝子 代表取締役社長
監 事 古瀬 智之 株式会社コスモ計器 代表取締役
顧 問 田島 瑞也 スタック電子株式会社 名誉会長
顧 問 奥村 次德 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 理事長
参 与 中條 守康 株式会社東洋ボデー 代表取締役社長
参 与 中島  幹 綜研化学株式会社 相談役
参 与 本目 精吾 株式会社エリオニクス 名誉会長

役員定義について(定義より)

第3章 役員、顧問、参与及び評議員

(役員の設置)
第12条 本会に、役員として理事のほかに監事を置き、その員数は次のとおりとする。
(1)理事 15人以上20人以内
(2)監事 2人
2 理事のうち、1人を会長、3人以内を副会長、必要に応じて1人を専務理事、1人を常務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

(役員の選任)
第13条 理事及び監事は、総会において正会員(法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。)のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては3人、監事にあっては1人を限度として、正会員以外の者を理事又は肝心に選任することを妨げない。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において理事の過半数をもって選定する。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第14条 理事は、理事会を構成し、業務の施行を決定する。
2 会長は、本会を代表し、業務を統轄する。
3 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。
5 常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。

(監事の職務及び権限)
第15条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査し監査報告を作成すること
(2)本会の業務及び財産の状況を監査すること
(3)理事会に出席し、必要があると認められたときは意見を述べること
(4)理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行うおそれがあると認められるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること
(5)前号の場合において必要であると認めるときは、会長に対し理事会の招集を請求すること。この場合、請求の日から5日以内に、その請求の日から2週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること
(6)理事が総会に提出しようとする議案や書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること
(7)理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること

(役員の任期)
第16条 理事の任期は、選任後2年以内に終了とする事業のうち最終のものに関する提示総会終結の時までとする。ただし、再任を紡げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了とする事業のうち最終のものに関する提示総会終結の時までとする。ただし、再任を紡げない
3 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。

(解任)
第17条 役員にふさわしくない行為があったときは、総会において解任することができる。

(報酬等)
第18条、役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、社員総会の議決を得て、報酬を支給することができる。

(責任の免除)
第19条、本会は、法人法第111条第1項に規定する損害賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員等の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。

(顧問及び参与)
第20条 本会に、顧問2人以内及び参与3人以内を置くことができる。
2 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
3 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
4 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
5 第14条第1項の規定は、顧問及び参与について準用する。

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