会長挨拶
環境と調和し、環境と共生する
   「ものづくりクラスター」を目指して

 ものづくりで発展を遂げてきた日本においては、ものづくりの原点に立ち返って、産業・経済を活性化することが重要です。
 ものづくりを得意とする潜在力を活かし、そこで生み出される新たな価値を我が国再生の礎としていくことが求められているからです。

 TAMA協会は、TAMA地域の産学官の連携を進め、会員企業を中心に中小企業の製品開発力の強化、市場の拡大並びに新規創業環境の整備などを通じて、TAMA地域を世界有数の新規産業創造の基盤として発展させることを目的に、平成10年度に設立、平成13年4月に社団法人となり、お陰様で、今年度、13年目を迎えました。
これも偏に皆さま方のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。

また、公益法人認定法の改正に伴って本年4月に、一般社団法人へ移行し、「一般社団法人首都圏産業活性化協会」に名称変更いたしました。今後も引き続き皆さまのお役に立てるよう積極的な事業を展開していく所存でございます。

さて、企業の経済活動が既存の行政区域を越えて行われている中、広域的な視野に立った産業振興への取り組みが益々重要であると思料されます。このため、これまでの活動を踏まえ、地域における産学官ネットワークの形成や、イノベーションの創出など産業クラスター政策の手法を活用した内発的な産業振興を実施することを目的として、TAMA協会は、平成22年3月、埼玉県、東京都、神奈川県ほか関係自治体・商工団体とともに「首都圏西部地域産業活性化協議会」の構成員となり、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」に基づく「首都圏西部地域広域基本計画」を策定しました。本計画は、埼玉県、東京都、神奈川県の1都2県に跨る広域の基本計画であり、首都圏西部地域のポテンシャルを活かし、同地域の産業活性化のための事業環境の整備を進めるものでございます。

TAMA地域(埼玉県南西部地域・東京都多摩地域・神奈川県県央地域)には、我が国経済を牽引する「ものづくり」産業群が集積しており、引き続き広域的な産学官の連携を強化することにより、イノベーションの創出を図り、新たな需要を生み出すことが可能な世界有数の先端ものづくり地域の形成を目指します。特に、低炭素社会や循環型社会の実現、環境負荷低減に向けたグリーンイノベーションの創出など、「環境分野」に対する取り組みに重点を置くことにより、環境と調和し環境と共生する、先進的で世界的競争力のあるものづくり産業の集積を推進して参ります。

名称・目的

名称

 正式名称は「一般社団法人首都圏産業活性化協会」と称します。
準正式名称は「一般社団法人TAMA産業活性化協会」と称します。平成12年度までは「TAMA産業活性化協議会」という任意団体でしたので、こちらの準正式名称の方が親しまれるでしょう。ちなみに、「TAMA」は「Technology Advanced Metropolitan Area:技術先進首都圏地域」の略です。
略語は「(社)TAMA協会」と称します。どうぞ気軽に「TAMA」「タマ」と呼んで下さい。
英文名は「Greater Tokyo Initiative」と称します。
 平成10年4月に設立以来、平成12年度までは任意団体で法人格はありませんでしたが、平成13年に民法上の社団法人となり、平成21年4月1日より公益法人制度改革に伴い一般社団法人となりました。

 TAMA協会の設立にあたって設立者一同により宣言された設立趣意書を、ここにご紹介します。少し長いですがTAMAの活動趣旨をご理解頂けるでしょう。

 今日、規制緩和やグローバル化による国際的な企業間競争が激化している中、新技術及び新製品を持続的に開発することは、中堅・中小企業のみならず大手企業にとっても生き残るための必須条件であり、このためには企業間の連携はもとより、企業のニーズを大学等研究機関のシーズと結び合わせるなどの新しいフレームづくりが求められています。

 私達は、当該地域を「Technology Advanced Metropolitan Area(技術先進首都圏地域)=TAMA」と呼び、TAMA協会が21世紀の我が国産業発展の先導的役割を担うため、企業の研究・開発部門や理工系大学等の集積を背景として、飛躍的に発展していくことを願うものです。
 そのためには、研究・開発力や製品技術に優れた企業同士並びに企業と大学等研究機関との間の連携・交流が飛躍的に活性化し、TAMAが産業集積地域としての発展力を十分に発揮することが必要です。

 このような前提の下で、平成10年4月に設立したTAMA産業活性化協議会の活動を通じて学んだ数多くの経験を踏まえ、さらに、強靭な活動拠点を形成し更なる発展を期すため、当該協会を解散し、埼玉県南西部、東京都多摩地区、神奈川県中央部を一体とした地域の産学官の強固な連携の下で、環境調和の観点にも配慮しつつ、同地域の中堅・中小企業の製品開発力の強化と市場の拡大並びに新規創業環境の整備を図ることなどを通じて、当該地域を世界有数の新規産業創造の基盤として発展させ、もって21世紀の我が国経済の健全な発展に寄与することを目的として社団法人(平成13年当時)首都圏産業活性化協会を設立するものです。

エリア

TAMAは「Technology Advanced Metropolitan Area:技術先進首都圏地域」の名称で、企業が集う開発型集積拠点です。具体的には、・埼玉県南西部地域・東京都多摩全域・神奈川県中央部地域等をカバーエリアとします。



事務局アクセス

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公開情報

定款 
組織 
役員 
役員報酬規定(PDF)
平成22年度予算(PDF)
平成22年度事業計画(PDF)

事業のあらまし(年報)

連携成果事例
連携成果事例集VOL.1(PDF) 連携成果事例集VOL.2(PDF)

財務諸表
平成21年度収支計算書(PDF)
平成21年度事業報告書(PDF)
貸借対照表(PDF)
財産目録(PDF)
正味財産増減計算書(フロー式)(PDF)

国からの補助金・委託費等
平成16年度
広域的新事業支援連携等事業費補助金(PDF)
合計 26.089千円 国からの委託費等の年間収入比率 28%
年間収入額 91.401千円
平成17年度
広域的新事業支援連携等事業費補助金(PDF)
合計 38.301千円 国からの委託費等の年間収入比率 38%
年間収入額 100.675千円
平成18年度
広域的新事業支援連携等事業費補助金(PDF) 42.636千円
・若者と中小企業とのネットワーク構築事業委託費(PDF) 23.356千円
・中小企業新事業活動支援等補助金(PDF) 1.500千円
合計 67,492千円 国からの委託費等の年間収入比率 50%
年間収入額 134.761千円
平成19年度
広域的新事業支援連携等事業費補助金(PDF) 57.299千円
若者と中小企業とのネットワーク構築事業委託費(PDF) 18.281千円
合計 75,580千円 国からの委託費等の年間収入比率 51%
年間収入額 147.163千円
平成20年度
広域的新事業支援連携等事業費補助金(PDF)47.219千円
若者と中小企業とのネットワーク構築事業委託費(PDF) 10.319千円
合計 57,538千円 国からの委託費等の年間収入比率 47%
年間収入額 121.314千円
平成21年度
広域的新事業支援連携等事業費補助金(PDF) 51.303千円
次世代産業創出人材育成・顧問拠点事業補助金収入(PDF) 7.471千円
合計 58,774千円 国からの委託費等の年間収入比率 35.9%
年間収入額 163.538千円

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(PDF)